こんにちわー、こんばんわー。
税金が高いと嘆いています。しかし、給付が厚ければ文句は少ないはずです。また、間違った情報や感情を揺さぶるようなこともあります。
本質を見極めないと損をするだけです。
ベーシックインカム（BI）の考え方
どの国も税金を取った以上なにがしかの給付をします。日本の場合は社会保険（社会保障）と生活基盤の安定（警察・消防・医療等）をメインに据えています。これは日本が島国であり自力で生産したものしか「税」として取れないことを知っていたからです。
陸続きなら、未開拓の場所に行くとか、あるいは他者から横取りするなどの方法があります。
さて、給付ですが生活基盤のほかに「現金」での給付が必要になります。老齢者は働けなくなると昔は山に連れていかれ口減らしをされていましたが、非人道ですよね。資本主義経済なので「現金を給付」し生きながらえてもらう・・これが老齢基礎年金というかたちの社会保障です。
しかし、お金自体は赤ちゃんから死ぬまで永遠にかかります。これを条件を付けずにフラットに支給すればいいのでは？というのがベーシックインカムのそもそもの考え方です。区別差別をしないということですね。
ベーシックインカムの財源は？
この話をすると必ず言われるのが「財源をどうするのか？」です。特に否定派が使う文句ですね。
しかしよく考えてください。公務員といわれている人たちは、もちろん労働という対価を払ってですが行政から支給を受けているわけです。元は税金です。この考え方を広げると「労働なしに支給を受ける」のがベーシックインカムとなります。
財源は一般財源と現在の社会保障から医療費分を抜いたものとなります。
対象の国民が1.2億人いたとして、月６万円のベーシックインカムを実施するとしたらどうなるのでしょうか？毎月７．２兆の現金が必要です。年間で86.4兆円。2023年の予算が114兆円といわれているので金額だけで見たらできないことはない。という数字です。
114兆のうち科学・防衛・公共事業が合計で約１８兆円あります。のこり９４兆円ですからベーシックインカムを実施しても１０兆円程度残ります。
ベーシックインカム実施の条件
現状の予算枠でもできないことはないことがわかりました。ではより実現しやすくするための方法を考えていきましょう。
- 行政からの「現金給付」はベーシックインカムおよび裁判所からの命令以外は「０」
- 生活保護は「基礎」部分だけを支給額相当分引き下げ
- 年金のうち「国民年金」部分をカット
- 厚生年金はすべてiDeCoに変更
- 雇用保険はカット
- 公務員給与はBI分カット（俸給表の基本額＝ベースダウン）
- 所得税は４０％に固定（国１０％、地方３０％）
- 住民税を廃止し地方交付金に統一。（※ふるさと納税制度は継続）
- 消費税は５％分を地方消費税、残りを社会福祉税として固定（一般財源化しない）
- 社会福祉税をBIの基礎税源とする。足りない分は一般財源から
これらにより１０～２０兆円ぐらいの幅で財源が生まれると思います。
どうしても足りなければ、消費税を１５％（軽減税率なし）にすることも視野に入れましょう。
さぁ～これらを本気で取り組もうとする政党はありますか？
この記事を作成した時点では私の知る限りありません。悲しい現実です。
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